向精神薬の処方量の増加、PTSDで精神科に受診してから生活保護受給者になってしまった方や精神疾患で精神障害者保健福祉手帳を申請できるということから、手帳の交付数の推移を調べてみました。
1997年から2009年まで「精神科は今日も、やりたい放題」より
2011年から2015年まで「平成 27 年度衛生行政報告例」をもとに作成
2015年(863,649 人)は、1997年(97,172人)の約9倍の方々が手帳を所持していることになります。日本国民の人口は減少し続けているにも関わらず…。そして、この手帳を取得するには、精神科医の診断書が必要になってきます。
精神科医の処方する向精神薬に効果があり精神疾患が治っているのであれば、診断書の数が減少し、手帳を申請する方も減少するはずです。ところが実際には、向精神薬の処方量増加とともに手帳を所持する方も増加しているのです。これは向精神薬で苦しみ、精神障害になってしまう方の増加を意味するのではないでしょうか。
中には、働くことが難しかったり、能力的に困難だったりする場合は福祉に入ることはありうることだと思います。しかしその中で向精神薬を飲まなければならない方、病気であると判断すべき方、本当に福祉が必要な方はどれくらいいるのでしょうか。私は、たいへん少ないと思います。なぜなら、向精神薬の処方量が少ない1997年は、2015年の9分の1だったからです。
