子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟が立ち上がりました(9/23)

　「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」、衆議院議員18名、参議院議員7名（会長・川田龍平参院議員＝立憲民主党）が立ち上がりました。　

　21日、新型コロナウイルスワクチンの5－11歳の子供に対する接種の「努力義務」の撤回と、生後6カ月以上4歳以下への接種見送りを求める提言書を政府に提出しました。提言書は松野博一官房長官や加藤勝信厚生労働相宛てで、羽生田俊厚労副大臣らが受け取りました。(THE SANKEI NEWS 2022.9.21)

　提言書では、子供へのメッセンジャーＲＮＡワクチンの接種は、「接種後の重篤な副反応、死亡事例が報告されている」「中長期的な副反応が未知で、将来的に健康被害をもたらすリスクがある」と主張。「英国などでも子供への接種は対象を限定するなど、慎重なスタンスへのかじを切っている」とも訴えています。

　全国有志医師の会も新型コロナウイルスワクチンの反対を強く表明しています。接種に慎重または反対する医療従事者、政治家の方々が国民の安全と命を守るために立ち上がってきているように思いました。私もワクチンはすぐに止めるべきだと考えています。これまでのことから、ワクチンを打っても感染拡大や重症化は防げないと思います。副反応のリスクの方が大きいと考えます。