改憲は米国の指令だった！？
故不破哲三氏
＜インターネットより引用＞
高市首相は現在、改憲を積極的に進めようとしていますが、実は1949年にアメリカが、日本の再軍備という目標を設定していたのです。「本格的に再軍備を実施していくためには、憲法を変える必要があり、新憲法の改定を達成する方法を探求するべきと、すでに1949年に決定していた」と、元衆議院議員の故不破哲三氏(日本共産党)が10年前の2015年11月24日に日本記者クラブで発表していたのです。
ソ連との対決のために日本に対する政策の大転換
不破氏は以下のように述べています。私は日本共産党を支持、不支持関係なく不破氏の発表を受けて、「平和を大切にしたい」といった一念で、投稿しています。右も左もありません。ご理解いただければ幸いです。
日本の再軍備というのは実は、1948－49年に、アメリカの統合参謀本部で決められた方針です。
フォレスタル国防長官
日本国憲法が実施されたのが1947年の4月、その少し前にアメリカが「トルーマン宣言」を出して、ソ連との対決方針を明確にしました。それを受けて憲法そっちのけで、日本に対する政策の大転換をアメリカの軍部が政府と一緒になって計画したのが48－49年なんです。49年に決定され、フォレスタル国防長官が承認し、統合参謀本部が決定した「覚書」があるんですけど、日本の再軍備という目標をアメリカの政府・軍部として公式に決定した最初の文書です。目的はふるって(勢いが盛ん)ます。
アメリカの人的資源の節約のために日本の再軍備が必要
我が国の限りある人的資源の利用における節約、アメリカの人的資源の節約のために、日本の再軍備が必要になった。それから、これを本格的にやるには、憲法を変える必要があるが今すぐやるわけにいかないから、その枠の中で可能な暫定措置をつくろう。警察という名目で軍事力の増強をやろう。これ2番目です。
新憲法の改定を探求すべきと1949年に決定していた
3番目に連合国の占領の終結するときには、日本の限定的な再軍備を最終的に確立する計画を準備しておく必要がある。そして最後に日本の軍備を最終的に認めるために、新憲法の改定を達成する方法を探求するべき。こういうことを1949年に決定している。
日本はアメリカに翻弄されている
アメリカは、自国のソ連との対決のため、アメリカの人的資源節約のために、日本の平和憲法そっちのけで、日本の再軍備を迫ってきました。これに対し、日本政府は1950年8月、自衛隊の前身である警察予備隊(定員7万5000名)を組織しました。アメリカは更に日本の再軍備を最終的に認めるために、新憲法の改定を1949年に決定しているのです。アメリカは太平洋戦争の44年前にオレンジ計画を策定し、その計画通りに日本を完膚なきまでに叩きのめしました。
そして77年後の今、高市政権はアメリカの決定通りに、緊急事態条項を含めた日本国憲法を改正(改悪)しようとしているのです。戦争ができる国にしようとし、先の大戦のように、大きな犠牲をアメリカのために払わなければならない事態を招いてしまうかもしれないのです。これ以上、アメリカに翻弄されてはいけないと思います。改憲を阻止できるのは、私たち国民です。
