企業の農業参入を呼びかける
小泉進次郎農水相
小泉進次郎農相は18日、農業で働く人が高齢化し、将来の担い手が不足する問題を解決するため、企業の農業参入を積極的に呼び掛ける方針を明らかにした。農業界や地域によっては参入への警戒感が根強いとされる「株式会社悪玉論」にも言及。「農業に企業が入るのはけしからん、こういったことに固執しすぎて、じゃあ誰も入れないんですか」と問題提起しました。
これまでの農政を振り返らずに
令和の百姓一揆
今年の3月30日、東京で令和の百姓一揆が行われました。「日本の食と農を守ろう」「農家への欧米並みの所得補償を」を訴えました。この訴えを小泉農水相はどう思っているのでしょうか。自給率38％というこの現状を招いたのはこれまでの農政と言わざるを得ません。
小泉農水相は、農業で働く人が高齢化し、将来の担い手が不足する問題を解決するため、企業の農業参入を呼びかけるとしていますが、これまでの農政を棚に上げているとしか思えません。本当に腹が立ちます。国は農家を守るために欧米並みの所得補償を行ってきたのでしょうか、自給率38％にしてしまったの誰でしょうか、農作物の輸入自由化を勧めてきた結果ではないでしょうか。国は農家を守るために行ってきた、と自信を持って言えるのでしょうか。
企業が農業に自由に参入できたら
日本では現在、農地法により「農地は原則として農家が所有・管理するもの」と定められています。そのため、企業が農地を直接購入することは基本的に禁止されており、参入するには「リース（賃貸）」や「農業法人の設立」が必要になります。この制度があることで、企業が大規模に農業を展開しようとしても、土地を自由に取得できないため、事業の拡大が困難にななっているようです。
それでも、2009年に行われた農地法の改正により、個人が農業に参入しやすくなりました。また、株式会社でも農地が借りやすくなったため、施行後の約1年10ヵ月で618もの一般法人が農業へ参入しました。土地を借りて参入する企業は増えているのです。
2023年の改正では、農地取得に関する不許可要件の一部が撤廃され、農地の売買や貸借の条件がこれまでよりも大幅に緩和されました。農地の有効活用を促進し、新たな事業者の参入を容易にする効果が期待されているとしています。
調べてみると農地法は頻繁に改正されており、企業が参入しやすくなるように変わってきています。本来、農家を守るための農地法が企業が参入しやすいように変わってきているのです。時代の変化とともに法律を改正することは理解できますが、農家が減り、自給率が下がり、休耕地が増えてきたから改正(悪)しているように思えます。国は国民を守る大切な食料を生産する農家にどんな支援をすればよいのか、自給率を下げないようにどのような対策を講じずればよいのか、といった観点で法律を改正することが重要だったと思います。
このままでは日本の農家は消滅し、大手企業や外国人がお金さえ払えば日本の農地を自由に取得し、農協解体とともに、大手企業や外国人の下で従事させられ、遺伝子組み換えや農薬の使用などによる農作物を食しなければならない時代がやってくるのではないかと、たいへん懸念しています。こんなことを絶対に起こしてはならないと思います。
民間企業の「三井化学クロップ＆ライフソリューション」（東京都）が7年前から、産地の偽装表示・純度不足などの問題を抱えた種子を販売していたことが判明。民間企業の種子ビジネスを後押しする種子法廃止から5年、危惧されていた問題が顕在化した、との報道がありました。
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