消費税は社会保障を支える重要な財源？
自民党の鈴木総務会長は2025年4月8日、「やはり、消費税の減税というものは、こういう状況ではありますけれども、実施すべきものではないというふうに思っております。やはり、社会保障を支える重要な財源であるわけであります」と述べています。さらに自民幹部から否定的な発言が相次いでいます。財政金融研究所の桜内文城氏は、「ある種、人質にとったような言い方をしている」と指摘しています。(元財務官量が語る動画より)
法人税減税のために消費税率を上げてきた
＜財務省ホームページより引用＞
上のグラフから消費税を増税したときに、法人税が下がっているのが分かります。消費税はうなぎ上りに上がっているのに、法人税は1989年より2020年の方が下がっています。消費税が社会保障財源というのは言い過ぎで、法人税減税のために消費税率を上げてきたといえます。
大企業の輸出補助金の財源だった
| 消費税の収納済額 | 29,691.906(百万円) |
| 還付申告及び処理 | 7,265,365 |
| 一般会計決算収納済額 | 23,092,258 |
上の表から還付金処理が7兆2653億6500万円です。収納税額が29兆円ですから、ほぼ4分の1程度が還付されています。
【消費税の輸出還付金】
・事業者が国内で商品を取引する際には、消費税が課されますが(課税取引)、国外に商品を販売(輸出)した場合には、消費税が免除されます(免税取引)。
・事業者は売り上げに係る消費税から仕入れに係る消費税を差し引いて申告を行いますが、差引後の金額がマイナスとなった場合は、消費税の還付を受けることができます。これでトヨタとか大企業の輸出が主なところは、輸出還付金をもらえます。その総額は7兆円を超え、年々上がっています。
消費税は社会保障財源というところに騙されてはいけない
私たちは政治家や財務省の言うこと(消費税は社会保障財源)を、「国が言っているのだから」と、信じていたのではないでしょうか。私もそうでした。上のグラフからも分かるように、消費税が10％に上がっているのにもかかわらず、健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険などの社会保険料は2倍に上がっています。国はより充実させるために財源が必要といくらでも騙そうとしてきます。
