自 民 党 が 圧 勝
衆議院選挙2026の結果
＜朝日新聞2.10より引用＞
左の図(スマホでは上)のように、2月8日に実施された衆議院選挙でにおいて、自民党単独で3の2以上の議席を確保しました。この結果を受けて、高市首相は改憲に意欲を示しています。国民の関心事は、物価高対策、消費減税ですが、高市首相の真の狙いは、緊急事態条項を含む憲法改正(改悪)だと思います。物価高対策や消費減税は解散せずに、すぐにでも実施できたはずです。人気の高い今のうちに、解散総選挙をすれば「勝てる」と見込んでの、突然の解散総選挙だったと思います。
自民党憲法改正案の6点の問題点
元陸前高田市長の戸羽 太(とば ふとし)氏は、自民党憲法改正案の問題点を以下のように指摘しています。
① 前文 個人の尊重よりも国家、伝統、家族、国防を強調
国民主権・個人の尊重
憲法の解釈の「物差し」として重視されています。現行憲法は前文で、主権は国民で個人が尊重されると宣言されています。しかし、自民党憲法改正案(以後改正案といいます)では、個人の尊重よりも国家、伝統、家族、国防が強調されています。
この国家第一主義は、統一教会と同じ考え方です。国民を大事にしないと国家が成り立たないという考え方ではなく、国家の方が国民より大事、国家があって国民があるといった考え方に立っています。そして、国民は国を守る責務を負うという考えが前面に出ています。
② 第9条 戦争放棄条項
「戦力はこれを保持しない」を削除し、自衛隊を国防軍として明記
「戦力はこれを保持しない」を削除し、自衛隊を国防軍として明記するとともに、自衛権の行使を明確化します。問題点は、どこまでが防衛なのか、防衛の線引きがはっきりせず、政府の独断と判断で実行されるのではないかといった懸念です。海外派遣、武力行使は違憲ではなくなるというように、歯止めが利かなくなってくる可能性があります。
③ 緊急事態条項 世界的に独裁の入口とされやすい条項
緊急事態宣言
災害、有事(戦争)の際、内閣が法律と同じ効力の命令を出せます。権力が内閣に集中します。問題点は、緊急事態はどこからどこまでなのか、いつからいつまでなのか、すべて内閣が決められることです。国会、司法の分野まで内閣が力を持ってしまいます。
移動制限、集会・デモの制限、報道・言論への圧力が考えられます。私はほかにワクチン強制接種、徴兵制等も加えられるのではないかと、懸念しています。世界的に独裁の入口とされやすい条項です。緊急事態条項が制定されますと、司法まで権力が介入してしまい、司法の独立が保てなくなり、非常に恐ろしいことになります。
④ 基本的人権の制限 言論の自由が保障されない可能性
言論弾圧を描いた風刺画
公共の福祉に反しない限りから公益及び公の秩序に反しない限りに表現が変わります。問題点は、「公益及び公の秩序」という極めてあいまいな表現で、これを誰が決めるのか、ということです。これも政府が決めることになれば、独裁色がかなり強まります。
政府批判や少数意見を発見した場合、公の秩序を乱している、と判断されて逮捕されるかもしれません。これでは、言論の自由を保障した民主主義が崩壊してしまいます。
⑤ 国民の義務を大幅に追加 新たな義務を追加
徴兵制？
国民が国を守る義務、家族と助け合う義務、社会的責任の強調が新たに加えられました。問題点は、義務は国家が評価・指導できる概念であるということです。権利より義務を前面に出し、完全に日本でなくなってきている、ということです。
そして、あなたが困ったとしてもそれは自己責任とされます。声を上げると、非協力的とレッテルを貼られてしまうという問題が起こってきます。これは言論封鎖につながってくる可能性が出てきます。
⑥ 憲法99条 権力者の憲法を守る義務→権力を縛る条文の後退
99条には、権力者が憲法を守る義務がうたわれています。天皇陛下や国会議員も含めて公務員は、憲法を尊重する義務があります。国民の義務ばかりが強調され、自分たちの義務を放棄して国民に押し付けてくる可能性があります。
改憲案の一番の問題点
自民党の改憲案の一番の問題点は、戦争ができるという国になるということではなく、それ以上に大切なのは、国民が国家に「NO」と言いにくくなる憲法であると、いうことです。それが一番の変化であるようです。私は戦前・戦中の治安維持法、国家総動員法を思い出しました。政府批判や反対活動をしようものなら、死刑を含むたいへん厳しい弾圧が行われました。すこしでも「戦争はいやだ」と言ったら、「非国民」と言われました。このような時代に逆戻りをしてはならないと強く思っています。
改憲案が通れば、民主主義国家でなくなる恐れが出てきます。憲法改正は、国会で総議員の3分の2以上の賛成と国民投票による国民の過半数の賛成を必要とします。
