３月１８日、ゲームの利用時間を１日６０分（休日９０分）までとする目安を盛り込んだネット・ゲーム依存対策の条例が、香川県議会で可決、成立しました。４月１日から施行されます。罰則は設けていません。私はこの報道を知って、それだけネット・ゲームが社会問題化してきていることを示すものだと思いました。
社会問題化しているとはいえ、この問題は基本的には各家庭で考えることであり、行政が介入する問題ではないと考えます。憲法で基本的人権尊重の規定がある通り、個人の自由が最大限尊重されなければなりません。憲法に抵触している可能性がある条例の可決は、民主主義の根幹を揺るがしていることを思うと恐ろしさを感じます。
また、本条例により利用時間を守れなかった時の自己嫌悪、罰則がないから守らなくてもよいと考える子、守ろうとした子の不満、他のギャンブルやお酒に走る可能性、親子の対立等、新しいストレスがかかり更なる問題が表出してくることが予想されます。教育的ではないと考えます。
ここでは詳しく述べませんが、１９２０年代のアメリカの禁酒法がよい例でしょう。それこそネットで「アメリカ禁酒法」と入力すればすぐに調べられます。利用時間を法で定めることが本当に子どもや家庭のためになるのか、よく考えてほしいと思いました。
今、重要なことは、ネット・ゲームに対する規制ではなく、私たち大人がそれぞれの立場で協力しながら子どもたちの主体性をどう育てていくか、ではないでしょうか。
