明日(7月19日)は、日本国民にとって急を要する重大事な日(7/18)

国会で議論されたのでしょうか、報道されたのでしょうか


 国家主権や基本的人権を侵すといわれる改悪国際保健規則(IHR)の拒絶期限(受け入れ期限)が明日(7月19日)に迫っています。私は55日前の5月25日に拒絶期限お知らせの投稿をしましたが、この間、国際保健規則(IHR)ついて、国会は議論したのでしょうか。また大手メディアはテレビや新聞で報道したのでしょうか。私の知っている限り審議や報道はなかったように思います。

国際保健規則の性格

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000509667.pdf

第12回厚生科学審議会健康危機管理部会 資料

すべてのWHO加盟国が拘束下にあるとみなされる

 厚生労働省の資料を読むと、「基本的に、加盟国が規則の一部または全体に対する留保または拒否を表明し、認可された場合を除き、すべてのWHO加盟国が拘束下にあるとみなされる」と書いてあります。これは拒否を表明しなければ、WHOの加盟国はWHOの拘束下に位置付けられ従わなければならいことを意味すると思います。

国際保健規則(IHR)の懸念(危険性)
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2025年7月19日は日本国民にとって急を要する重大事な日(5/25)
5月20日、パンデミック協定がWHO総会でコンセンサス方式で形式的に採択されてしまいました。このグローバルワクチンビジネス枠組協定は、詳細は来年の総会で採択予定で、批准はその後です→ 続きはこちら

知らず知らずのうちに決められてしまう

 新型コロナウィルスが感染拡大したときに、テニスのジョコビッチ選手はコロナワクチンを接種しなかったために、入国を拒否されたり出場停止処分にされたりしました。このように実際に強制措置が行われているのです。日本でもワクチン接種推進報道が盛んになされ、接種圧力があった職場もありました。ワクチンを接種したら割引になるというホテルもありました。接種の推奨、未接種者への圧力、超過死亡、接種者の方が感染、感染予防効果がなかった、などの大きな問題が残されました。

 WHOという組織

 WHO(世界保健機構)…、世界の人々の健康を守る組織として認識しがちで聞こえはよいのですが、実際はアメリカが脱退した今、最も多く資金を拠出しているのはビル&メリンダ・ゲイツ財団、世界銀行、欧州投資銀行等の民間の資金源に頼るところが大きく、民間の影響を受けやすい。特にビル・ゲイツ、Gavi, The Vaccine Allianceはワクチン接種を推進しているのです(5/25投稿参照)。

 国際保健規則を拒絶しなかったら、今後も副作用が強く感染予防効果のないワクチンを強制的に接種させられてしまう可能性があるのです。そして、このような重大な懸念のある国際保健規則に知らず知らずのうちに従わなくてはならない状況になってしまってしまう可能性があることを、私たちは認識する必要があるように思います。

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