なぜ国会機能維持条項へ変更？
権力の集中、国民の自由が制限されるリスク、民主主義の弱体化を孕(はら)んだ緊急事態条項が、なぜ国会機能維持条項へと変更されるのでしょう。国民民主党の玉木雄一郎党首は、自身のXで「緊急事態条項は、誤解を与える表現なので、今後は『緊急時における国会機能維持のための改憲』と呼ぶことを提案し、自民党の中谷幹事にも了解をいただけたことはよかったと思います」と述べています。
誤解を与える表現だから変更するというのは、自ら疚(やま)しいと言っているようなものではないでしょうか。緊急事態がどのような時なのか、緊急事態と判断し誰が議員の任期延長を決定するのか、具体性に欠けるような内容では、私たち国民に様々な危険性を想起させてしまうことも致し方ないと思います。
実際に人権を制限し戦争を進めていったナチスドイツ
アドルフ・ヒトラー
ナチスドイツのヒトラーは、全権委任法緊急事態を名目に次々と人権を制限する法律を制定し戦争を進めていきました。そして、１９３４年、ヒンデンブルク大統領の死去によってヒトラーは首相兼大統領の権限をもつ総統（フューラー）に就任したのです。
これによって国民が国家元首を直接選挙で選出する大統領制は消滅してしまいました。これ以後はドイツ共和国は実態がなくなり、総統国家、あるいはナチス＝ドイツ（第三帝国）といわれる独裁体制に移行していったのです。
現在実際にウクライナで行われている強制措置
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領
ウクライナでは2022年2月24日付の大統領令第64/2022号「戒厳令導入について」が発令され、その後定期的に延長されています。2025年5月9日までの延長が2024年11月の最高議会決議№3401-IXで承認されました。戒厳令下では憲法第64条に基づき、市民の移動の自由が制限されています。更に、18-60歳の男性は原則出国不可（2023年改正動員法第23条）となっています。
上記のように、ひとたび戦争が起これば国民に様々な強制措置が降りかかってきます。他には複数のメディアを閉鎖し報道を規制したり、財産没収したりすることが考えれられます。
台湾有事を視野に入れている!?、と思わざるを得ません
緊急事態というのは、大災害、パンデミック(プランデミック)、武力衝突等が考えられますが、過去80年間、緊急事態条項がなくても以下の法律で十分に対応してきたと思います。台湾有事で煽り煽り、国民に軍事力増強(抑止力強化)の必要を感じ取らせ、緊急事態条項を含む改憲を進めていこうとする現政権に、私は、たいへんな危機感を持っています。ウクライナ有事が起きてから、急に台湾有事がクローズアップされてきました。
これは、新型コロナ感染拡大時のワクチン接種推奨報道とよく似ているように思います。その結果、国民の8割がワクチンを接種し、超過死亡が急激に増えました。悲しいかな、人は当事者にならなければ、なかなかその苦しみを理解することは難しいです。亡くなられたご遺族やワクチン後遺症で苦しんでいる方々は今もたくさんいらっしゃいます。しかし、その苦しみは大手メディアはほとんど報道しません。
もしも緊急事態になったら現行法で十分に対処
