ワクチン問題研究会が記者会見を開催
＜ワクチン問題研究会HPより引用＞
2026年7月16日にワクチン問題研究会が厚生労働省の会見室にて、mRNAワクチン接種後健康被害実態把握と被害者全面救済に向けた全国署名活動及び国会請願に関する記者会見が開催されました。児玉慎一郎先生、藤沢明徳先生、
福島雅典先生は患者さんの生命を大切にする真の医師だと思います。
＜ワクチン問題研究会HPより引用＞
日本国内全てのワクチンにおける1年間の死亡認定数は3.4件(151÷44)、新型コロナワクチンにおける1年間の死亡認定件数は215.2件(1076÷5)で、新型コロナワクチンにおける1年間の死亡認定件数は、日本国なすべてのワクチンの63.2倍でした。新型コロナワクチンが他のワクチンよりいかに危険なワクチンだったのかが分かります。
＜ワクチン問題研究会HPより引用＞
上記の数字は、極めて重い意味を持っています。また、制度の申請すら困難な患者さんや医療機関から報告は行われていない症例も多く、公表されている数字は氷山の一角であると、ワクチン問題研究会は考えています。
＜ワクチン問題研究会HPより引用＞
上記の署名は単なる数字はありません。一筆一筆に健康被害を受けたご本人やご家族の切実な思い、そしてこの問題を社会全体で考えるべき課題であると受け止めてくださった多くの国民の皆さまの思いが込められています。
＜ワクチン問題研究会HPより引用＞
ワクチン問題研究会は厚生労働大臣に対して、上記の5つの要望を提出しました。
①mRNAワクチン接種後の健康被害の実態を正確に把握するために独立した専門委員会による全国規模の科学的・臨床的調査を速やかに実施し、その結果を透明性をもって公表すること
②mRNAワクチン接種後の健康被害に関する情報について国民及び医療従事者に対する適切な情報提供と十分な情報公開を推進すること
③健康被害を受けた方々が適時に適切な医療を受けられるように長期的なフォローアップを含む専門的な医療提供体制を整備すると共に医療費等の支援を拡充すること
④予防接種健康被害救済制度について審査基準の透明化と迅速化を図り、公正かつ速やかな救済を実現すること
⑤mRNAワクチン接種事業に投じられた国費の執行について、その算定根拠や執行状況、今後の救済費用の見通しを含め、国民に対する説明責任を果たし、透明性を確保すること
2名の議員が紹介議員として引き受ける
ワクチン問題研究会は日本国憲法第１６条（請願権）に基づき、衆議院および参議院に請願を提出して受理されました。
請願とは国民が国会に対して意見や要望を届けることのできる憲法上保障された国民の権利です。国会に請願を提出するには、衆議院及び参議院のそれぞれ一名以上の紹介議員が必要となり、国民が十分に請願権を行使できる状況になってはいないのが現状です。
そのような中、本件は衆議院は市村浩一郎氏、参議院は北村春男氏が請願の紹介議員として引き受けたのです。
かつて武見厚労大臣が小林製薬の紅麹問題を徹底的に追及すると言っていましたが、新型コロナワクチンの健康被害調査については、「重大な懸念は認められない」の繰り返しを現在も続けています。また2名の議員しか請願の紹介議員になっていないのは、残念としか言いようがありません。あれだけ接種を推奨していた国が解明しようとしていないのです。新型コロナワクチンの問題は、今回だけではなく、これからのワクチン接種に大きく関わってくる問題だと考えます。
現に、エボラワクチンが開発されています。そして緊急事態条項が施行されワクチンの強制接種が行われる危険性を孕(はら)んでいるのです。
報道したのはサンテレビだけ
＜ネットより引用＞
報道したのは兵庫県を放送対象地域にしているサンテレビだけでした。首都圏の大手放送局は一切報道していません。あれだけ国や大手メディアは接種推奨報道をしておきながら、健康被害や調査を要望する報道はしていないのです。現代の大手メディアは、戦前戦中の報道姿勢と何ら変わっていません。
記者会見(1:02:41)
