新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)が4月24日に公示され、その意見募集(パブリック・コメント)が4月24日から5月7日までとなっています。案は上手に文章化されており、一見何の問題もなく納得してしまいがちでしたが、深く考えればこの3年間の経験が生かされていない内容だと思いました。私は5点ほど書いて提出しました。もし書かれた方がおられましたら、差支えがない範囲で教えていただけると視野が広がります。
【感染症危機を取り巻く状況(P16)】
新興感染症等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、発生そのものを阻止したりすることは不可能である
→新興感染症等の発生時期を正確に予知したり発生そのものを阻止したりすることは難しいが、今後、人間が生物兵器として人工的に発生させてしまったり自然破壊が進み未知のウィルスと遭遇したりした時の感染症の場合、不断の努力により阻止することが可能であると考える。日本政府が日常的に感染症を発生させない対策を積極的に進め各国に働きかけていくようにしたい、と明文化してほしいと思います。
【政府の感染症危機管理の体制(P19)】
厚生労働省に質の高い科学的知見を提供する新たな専門家組織として2025 年４月に JIHS を設置し、JIHS から感染症危機管理に係る科学的知見の提供を受ける体制を整備する
→専門家は製薬会社から献金を受け取っていない者とする、もしくは参加者の半数以上がそういった利害関係のない者で行い、真に科学的に公平な結論に帰結することを目指す組織とする、と明文化してほしいと思います。今回のコロナワクチン接種推進の報道を受け多くの国民の超過死亡、コロナワクチン後遺症、接種後死亡の多さの反省を生かすべきです。
【情報提供・共有、リスクコミュニケーション(P94)】
ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリング(監視)、偽・誤情報への対策として、国は SNS 等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請・協力等を行う
→SNS等で各人が自由に発信する情報を真摯に受け止め、情報提供・共有、リスクコミュニケーションとして活用していく、と明文化してほしいと思います。偽・誤情報として捉えるかどうかは誰が決めるのでしょうか。製薬会社から献金を受け取っていなかったり政府寄りの考えの専門家でなかったりする研究者の意見を、政府が偽・誤情報として決めれば偽・誤情報にされてしまう可能性があることに大きな問題を感じます。真に事実を見極め真実を追求し、国民の生命安全を追求しようとする研究者の意見が受け入れられなかったり報道されなかったりしたことを反省するべきだと考えます。これでは言論統制がますます進んでしまい、民主主義国家ではなくなってしまう恐れがあります。政府判断でアカウントを凍結・削除するようなことがあってはならないと考えます。
【ワクチン(P118)】
mRNA ワクチン等の国内における開発を支援する
→mRNAワクチンやレプリコンワクチンの製造を止める、と明文化するべきです。多くの超過死亡、感染拡大や防ぐことができなかったこと、重症化を防ぐ効果があったのか明らかにされていないこと、国家賠償請求訴訟が起こされていること、コロナワクチンの被害が過去最大になっていること等からです。多くの研究者がmRNAワクチンの危険性を指摘しています。これほど危険なワクチンはないと考えます。
【ワクチン推奨の考え方について(7章全般)】
今回の新型コロナワクチンの緊急承認が多くのコロナワクチン後遺症を生み、結果的に感染拡大を防ぐことができず、ワクチンを接種し続けている日本だけがいまだにコロナ感染が止まりません。今回の経験を生かし、ワクチン一辺倒の対策から国民の免疫力を高める方策に切り替えていった方がよいと思います。
「意見をぜひ」
以下の意見募集から提出できます。締切は5月7日18時までとなっています。
