＜東京新聞より引用＞
改正(!?)地方自治法が、6月19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。これまで国の指示権は、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に定めがある場合にのみ認められていました。改正(!?)法により、個別法の規定がなくても国が必要と判断し、閣議決定すれば指示権発動が可能になります。指示権が発動できるのは、大規模災害や感染症のまん延といった国民の安全に重大な影響を及ぼす事態ですが、この中にはその他の事態も含まれます。解釈次第でどのような事態にも当てはまる抽象的な要件で、自治体にとっては白紙委任になりかねないのです。※白紙委任…国に条件をつけないで全て任せること
＜東京新聞より引用＞
たいへん曖昧な改正案で次のような問題点があると思いました。①どんな時に行使するのかはっきりしていない。②各自治体に指示を出したことを、住民が従わなかった場合の罰則があるのか。(ワクチン強制接種、マスク強制着用、他国との紛争が勃発した時の外出禁止、物資の供与、徴兵など)③事後報告は必要としつつも、事前の報告・承認不要で歯止めがかからない。そして、一番の問題点は国が言うことは正しいとは限らないことです。それに従わなければならないとなると国民はたいへん不幸です。
過去の法律を見ても、一度成立した法律はなし崩し的に乱用されてきています。更に7月2日には新型インフルエンザ等政府行動計画が閣議決定されました。言論統制、レプリコンワクチン推進などが盛り込まれたたいへん危険な行動計画が国会の承認なしに閣議決定されました。これは暴挙と言っても過言ではないと思います。
MSN
www.msn.com
