日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が11日、ノーベル平和賞を受賞(10/12)

(2024.11.12朝日新聞より)

　日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は、1956年8月に結成されました。長年にわたって国や自治体に援護施策の拡充を求める一方、国連軍縮特別総会や核不拡散条約(NPT)再検討会議といった国際会議に代表者を派遣。被爆体験の証言や原爆展の開催、署名活動などを通じ、世界に向けて核兵器廃絶や核軍縮禁止を訴え続けてきました。(2024.11.12朝日新聞より)

(2024.11.12朝日新聞より)

　授賞理由は「核兵器のない世界の実現に尽力し、核兵器が2度と使われてはならないことを証言を通じて示してきた」としています。

　欧州や中東で戦争が行われ核兵器増強が行われている現在、被団協の受賞はノーベル委員会の危機感の現れであり、意義はたいへん大きいと思いました。そして、長年核兵器廃絶の活動を続けてこられた被団協の方々に心からお喜びを申し上げます。また、核兵器廃絶を訴えて活動されてきた方々におかれましてもここに敬意を表します。

　核抑止力の考え方は核兵器増強につながり、一歩間違えば世界が滅亡してしまう危険性があるように思います。広島と長崎の悲惨さから想像できます。私も「核兵器は廃絶」されなければならないと考えます。

　しかし、石破首相は、アジア版NATO(北大西洋条約機構)に言及したうえで、「米国の各シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない」と述べています。これでは戦争や核兵器使用の危機が高まる一方ではないでしょうか。