衆議院解散総選挙の真意！？(1/23)

　本日1月23日、高市総理が衆議院解散を表明しました。「高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民のみなさまに直接判断していただきたい」と、1月19日の記者会見で話しました。衆議院の冒頭解散は1992年以降ありません。就任後、初めての記者会見の場で、早期の衆院解散の是非を問われた時、「経済最優先で取り組む。今すぐ解散どうのこうのと言っている暇はない」と、否定的な考えを示していました。

　高市政権が発足してからの間、ガソリンの暫定税率の廃止や所得税の壁引き上げがありましたが、今回の選挙で高市政権が多数を確保することにより、増税の嵐が待っていることが予想されます。高市政権独自の政策はおこめ券の配布や電気、ガス料金の補助ぐらいです。

　2年間食料品の消費税ゼロを選挙公約にするまでもなく、その気になれば選挙をせずに今国会で実現することは可能だと思うのです。高市総理は、総裁選の前から消費税の減税に対して意欲のある発言をしてきました。しかし、高市政権発足後、レジシステムの改修に時間がかかることを理由に挙げるなど、意欲は低下していました。それなのに、また選挙公約で2年間食料品ゼロ公約を掲げているのです。選挙のための公約であり、仮に自民・維新が過半数を取ったとしたら、また実施されない可能性が出てきます。

　高市首相は、1月19日の記者会見で「憲法改正」をあげていました。支持率の高いうちに自民・維新が過半数を確保することで、緊急事態条項を含む憲法改正(改悪)を実行したいのではないかと、私は懸念しています。表向きには2年間食料品ゼロで経済対策に取り組むと表明し私たちに期待を持たせておいて、恐ろしい真の狙いが隠されているように思えてなりません。