2025年7月19日は日本国民にとって急を要する重大事な日(5/25)

 5月20日、パンデミック協定がWHO総会でコンセンサス方式で形式的に採択されてしまいました。このグローバルワクチンビジネス枠組協定は、詳細は来年の総会で採択予定で、批准はその後です。
 ロバートケネディJr米国保健福祉長官は、各国にWHO脱退を呼びかけ
<フェイスブック 近現代史研究家 林千勝氏投稿より>
7月19日は日本国民にとって急を要する重大事な日
 不安を煽るつもりはありませんがパンデミック協定ばかりではなく、国家主権や基本的人権を侵すといわれる改悪国際保健規則(IHR)の拒絶期限(受け入れ期限)が7月19日と迫っているのです。こちらのほうが私たちにとって、以下の懸念すべき内容により急を要する重大事です。
 
 私は以下のような危険性を感じました。

第4条 加盟国に設置されることにより国民はパンデミックの際、常に監視される可能性がある。
第12条 事務局長一人の判断でパンデミックを宣言することができる。意図的に人口ウィルスを流出させ宣言(プランでミック)することも可能。
第13条 ワクチン推進よりも今回のワクチンの危険性を検証すべきである。また今回のように短期間承認により大きな薬害を生じさせる危険性がある。

第18条 ワクチンを接種していな人は症状が出ていなくても出入国を拒否される可能性がある。ワクチンの強制化につながる。
第35条 個人情報がすべて当局に把握され管理されてしまう。
第44条 加盟国ばかりではなく、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、世界銀行、欧州投資銀行等の民間の資金源に頼るところが大きく、民間の影響を受けやすい。特にビル・ゲイツ、Gavi, The Vaccine Allianceはワクチン接種を推進している。
【資金提供上位10位】※2025年1月28日時点 
   1.アメリカ合衆国:9億5800万ドル
   2.ビル&メリンダ・ゲイツ財団:6億8900万ドル
   3.Gavi, The Vaccine Alliance:5億ドル
   4.欧州委員会:4億1200万ドル
   5.ドイツ:3億2400万ドル
   6.世界銀行:2億6800万ドル
   7.イギリス:2億1500万ドル
   8.日本:2億3390万ドル
   9.カナダ:1億4100万ドル
 10.欧州投資銀行:1億1900万ドル
※最も多く拠出していたアメリカが脱退することにより、日本をはじめ加盟を続ける国の拠出金が20%増えることが承認された。

世界保健機関(WHO)への主な資金提供者の上位10位|Taiki Furukawa
アメリカ合衆国:9億5800万ドル ビル&メリンダ・ゲイツ財団:6億8900万ドル Gavi, The Vaccine Alliance:5億ドル 欧州委員会:4億1200万ドル → 続きはこちら

第48条、第54条 緊急委員会、IHR実施委員会で強制的にそして確実に実施される恐れがある。
付録1 誤情報、偽情報の判断はだれがするのか。仮にWHOが判断した場合、WHOに都合の悪い情報(例:ワクチンの危険性を指摘する情報)はそれが正しくても誤情報や偽情報にされてしまう恐れがある。現実にSNS上で言論統制が敷かれている。
付録6 ワクチン接種強制の意図がはっきりと見える。

国家主権や基本的人権を侵す、と思います。
日本もWHOを脱退するべき、と考えます。

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