米国は国益のために日本を利用している！？(2/27)

　歴史をみると　米国の国益優先が軽率にも修正主義を生み出した可能性がある。米国は日本の現行憲法案を起草、平和主義の第九条は完全な戦力放棄を掲げている。皮肉にも数年後、共産主義に対抗するため、米国は日本に再軍備を求めることになる。しかし、当時の日本(吉田茂)はこれを拒否－

1. 経済的制約
戦後の日本経済は依然として復興途上にあり、大規模な軍備を行う余裕はありませんでした。吉田は「経済再建こそが最優先課題」との立場を取り、大規模な軍備による財政圧迫を避けるべきと判断しました。再軍備による負担が、戦後の社会福祉や産業復興に悪影響を及ぼす懸念があったのです。
2. 国際的懸念
再軍備が進むことで、近隣諸国、特にアジア諸国に対して日本の再侵略への不安を抱かせるリスクがありました。日本が戦前の軍国主義の象徴と見られていたことから、再軍備は周辺諸国との信頼関係を損なう可能性がありました。

　よって、親米で再軍備推進派の新リーダーを探した。巣鴨プリズンにその男はいた。岸信介だ。当時岸は、中国・朝鮮人の強制労働を監督したとしてA級戦犯被疑者だった。真珠湾攻撃時、東条内閣の閣僚で、人種差別主義的な考えを持っており、彼曰く－中国人は法に従うには野蛮すぎるが、犬と同様に暴力ぐらいは理解できるだろう、と。
　米国は、そんな岸を出所させ、首相へ登りつめる手助けをした。日本の政治に影響力を持つため－年間1億ドルをつぎ込み、自民党支配を支えた。(動画より)

　A級戦犯被疑者として収監されるが、不起訴となったのち米国CIA（中央情報局）の協力者として活動し、戦後にも権力を得た。1964年から1972年まで内閣総理大臣を務めた佐藤栄作の兄である。

　東京裁判は、日本の戦争責任を追及するという歴史的意義を持つ一方で、多くの矛盾を抱えていました。一部の戦犯が厳しく裁かれる一方で、戦争遂行に深く関与していた人物が免責されるという選別が行われました。これには、アメリカを中心とする連合国の冷戦戦略が大きく影響しています。

　日本会議　人々は戦争の記憶を忘れてなかった。安保反対の大規模な抗議活動により－結果　岸内閣は退陣、平和を謳った九条削除の企ては敗れた。しかし、この夢は失せることなく孫の安倍晋三に受け継がれたようだ。「日本会議」の協力を得て一歩先へと進む可能性も否定できない。(動画より)

　米国は、吉田茂が日本の再軍備を拒否したために、巣鴨プリズンにA級戦犯被疑者として収監されていた岸信介を出所させ、首相にまで上り詰める手助けをしたのですから、国益のためには、何でもする国だと思わざるを得ませんでした。吉田茂は憲法九条を遵守しようとしましたが、岸信介は1960年には再軍備のための改憲を進めていこうとしていたのです。65年以上経った現在、正に改憲が行われようとしているのです。その目的は、日本を戦争ができる国にするために、ではないでしょうか。