米国産ジャガイモの輸入解禁は、私たち1人ひとりに突きつけられた問題だと思います(9/9)

　2026年に入り、日本と米国の経済連携協定（EPA）の枠組みの中で、米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁手続きが加速しています。これまで日本は、病害虫の侵入リスクを理由に、米国産ジャガイモの輸入を厳しく制限してきました。しかし、国際的な通商圧力と、米国側の検査体制の改善を受けて、日本の農林水産省も解禁に向けた検討を進めています。

　米国は大規模農業によって、大量のジャガイモを生産しており、国内で消費しきれない分を海外へ輸出して、農業利益を最大化したいという考えを持っています。また、通商交渉やトランプ政権による強いトップダウンの圧力が背景にあり、日本市場への農産物輸出拡大の重要項目としてジャガイモが位置づけられています。更に、全米ジャガイモ協議会(NPC)などが政府と連携し、資金を投じて日本への輸出解禁に向けた働きかけやロビー活動を強めているのです。

「ジャガイモシストセンチュウ」は、“シスト”と呼ばれる殻のようなものを作り、その中で卵を守ります。この殻は寒さや乾燥に非常に強く、卵は10年以上も生き延びることができます。 ひとたび圃場（ほじょう）に侵入すれば、完全な駆除は極めて難しいのです。ジャガイモの根に寄生して生育を妨げ、収穫量を減少させるだけでなく、種イモの生産にも重大な影響を及ぼすします。 

　米国は、ジャガイモを日本の全国総面積(約7万ha)の２倍を１つの州だけで生産しています。これほど広大な土地でありながら、線虫が確認された畑(全体の1％未満)は即座に栽培が禁止され、農機具や靴の泥の持ち出しも厳しく規制されています。米国でも1つの汚染エリア(約49ha)の隔離を解除するまでに約19年かかりました。

　生鮮ジャガイモがスーパーなどで販売されるようになれば、リスクは大きく変わる、と鈴木氏は指摘しています。購入した人が家庭のプランターに植える可能性があるほか、ジャガイモに付着していた土や線虫が靴底などを介して畑へ運ばれることも考えられるからです。
　だからこそ、生のジャガイモは水際で止めなければならないとして、農水省は何十年も必死に抵抗してきたのです。担当者のなかには、体を張って『自分は認めない』と輸入を止めようとして、左遷された人もいるようです。
　それでも、輸入解禁に向けた協議が進んでいるのは、米国からの要求を拒みきれない日本外交の構造が背景にあると、鈴木氏は指摘しています。

　さらに鈴木氏は、今回、米国側が要求を強めた背景について、「高市政権は、これまで以上に米国の要求に忠実に従う姿勢を示しています。そのため米国も『いまがチャンスだ』と考え、圧力を強めたのでしょう。日本政府は、その要求に応じようとしているわけです。 また、トランプ大統領は中間選挙を控えていますから、そこで何らかの成果を示したいという事情もあるのだと思います」 

　政府は、私たち国民が食べるものを国内で作る力を弱め、輸入に依存せざらるを得ない流れを、更に強めようとしています。ロシアのウクライナ侵攻、日本と中国やロシアとの緊張増幅、イスラエルのガザ攻撃、米国のイラン攻撃等、国際情勢が不安定化している中、いつまでも食料を安定して輸入できる保証はないと思います。ひとたび有事になれば、相手国との輸入がストップになり、私たちは子どもたちの命を守ることができない可能性が出てきます。

　今大切なことは、生産者の方が仰るように、「国内の内の潜在能力（自給率１００％以上の早期達成）の総発揮ができるようにする事」だと思います。武力増強よりも「自給率向上」ではないでしょうか。私たち1人ひとりが、「害虫や食料自給率がたいへん心配のなので、輸入は認められない」と声をあげ、国民全体の声が大きくなれば、政治が動かされる可能性が出てくると思います。