国民投票法改正案が18日にも可決される見通し！！
自民党や国民民主党など改憲を進める与野党4党が、6月5日に衆議院に共同提出した憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案は11日、衆院憲法審査会で審議入りしました。11日で質疑は終わり、18日にも予定される審査会で採決され、与党などの賛成多数で可決する見通しとなっています。
6月5日に提出し、6日後の11日で質疑は終わりです。4つの問題点を残したまま、すぐに18日に可決する見通しなのです。改憲を急いでいるとしか思えません。
改正国民投票法の問題点
①最低投票率は導入されない
極端な例えですが、投票率が1％でも有効投票の過半数で成立してしまいます。憲法改正は国民にとって重大な問題です。投票率が何％以上だったら有権者の民意が反映されるのか、議論が必要だと考えます。先の衆議院選挙では、3割弱の得票で8割強の議席を自民党が占有しているのです。どうしてこんなことが起きるかといったら選挙制度に問題があるとしか考えられません。
②広告規制も大きく変わらない
テレビ・ネット広告の規制が不十分のままです。お金があり多額の広告料を使う側がたいへん有利になります。お金があれば、何度も何度も訴えることができます。人間は同じ広告を何回も見ることにより、認知バイアスが働き、それが正しいと思い込み、誤った判断や偏った認識が生じやすくなります。テレビでクスリのコマーシャルを何回も観ていると、そのクスリがよく効くものだと思ってしまう可能性が出てくるのも、認知バイアスが働いているといえます。テレビ・ネット広告の規制が議論されるべきです。
③資金規制も強化されない
運動資金の上限や寄付規制は緩いままです。巨額の支出・寄付を抑える仕組みは不十分のままです。お金がある側が積極的に運動ができ、有権者への影響力を増すことが可能になってきます。運動資金においても議論されるべきです。
④周知期間も十分とは言えない
国民投票は、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に行われます。 また、国民投票の期日は、官報で告示されます。発議から2か月後から6か月後以内に国民投票が行われるのです。国民は、発議後の憲法の内容を最短2か月から6か月で理解しなければなりません。憲法は国の最高法規です。私たち国民は、内容を熟知する必要があります。熟知する期間がどのくらい必要なのか議論されるべきです。
改憲されたら
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発議後の国民投票は改憲推進派がだんぜん有利！？
上記の問題点から考えても、国民投票は改憲推進派がだんぜん有利になってくると考えます。改憲を進める与野党4党が賛成する内容となると、4党に有利に働く内容となっていることは明らかです。それにしても、物価高、少子化、低賃金、増税、武力増強と私たち国民の関心事は、いかにして生活を向上させていくか、にあります。私は改憲をする必要性をまったく感じていません。それにも関わらず改憲を急ぐのは、国民が国家権力に「NO」と言いにくくなる憲法を制定し徴兵制を復活し、戦争ができる国にしていく目的があるからではないでしょうか。
