今回の米不足は農協が悪いのか
深田萌絵氏
＜インターネットより引用＞
ITビジネスアナリストの深田萌絵氏は、以下のように述べています。今回の米不足は農協が悪い、米農家が農協と組んで米価格を釣り上げている、と言われているが先物価格を見ればそうではないことが一目瞭然だ。事実、堂島取引所の米先物チャートでは、米価格が下がらないような“買い支え玉”の存在が見て取れる。
米価格は上がらないにもかかわらず、下がらないよう「買い」が入ることで、出来高が膨れあがり、価格は下がろうとしても下がれない。これは、誰かが意図して価格を釣り上げようとしているということだ。実際、米の集荷は農協に集まってきてもいないし、先物チャートからも米価格を釣り上げようとしているのが農協でないことは確かなのだ。
＜インターネットより引用＞
農協は農家と流通の間に位置し、農協自身で流通と小売へ販売を担当する。しかし、今や米価格を小売店で決めることも出来ず、先物という金融業界に釣られている状態なのだ。かつては“農協が米農家と組んでいる”ということはあったと思っているが、小泉進次郎議員が農協の中枢部分である全中（全国農業協同組合中央会）を解体したため、今は昔ほどの政治力はなく、自民党の中の農水族も弱体化した。
これはつまり、郵政民営化で郵政族が弱体化したのと同時に自民党も壊れ、我々国民の郵便貯金が外国人投資家に回ってしまったことも意味する。
アメリカが小泉進次郎議員に差し迫っている
「農林中金と農協解体で、それぞれが持つ100兆円、農協共済50兆円の合計150兆円の農民マネーをアメリカに回せ」ということを小泉進次郎議員に対し迫っている。そしてそれを隠すため、現在の米の高騰については、「農協が悪い」ということにせよと言っているのだ。
郵政民営化がされた今の状況は
小泉純一郎元首相
＜インターネットより引用＞
どちらかの味方をする、しないということでなく、「どちらが巨大な悪か」を考えて欲しい。郵政にしても悪いところはあったと思うが、少なくとも15年前に民営化するまでは、郵便物の配達も正確で迅速でサービスも素晴らしかった。それが、民営化以降の今はどうだろうか。一週間経っても届かない、途中で配達物を破棄するというような様々な問題が噴きているではないか。
それに加え、「かんぽの宿」は二束三文で日本企業のふりをする半島系外資に持って行かれた上、我々の預貯金は外国に流れ、そこで焦げ付いているのだ。当時の小泉純一郎政権下、郵政改革が実現すれば、年金の充実、減税など様々な効率化が起こり、素晴らしい国になるという主張に踊らされ、自民党に投票した結果が今、この現状なのだ。
日本人で構成されている農協
農協が日本の農家を非効率化させている要因のひとつだとは思っている。しかし、少なくても農協という組織は日本人で構成されている。農協や農林中金を解体し、保有する彼らの150兆円の資金が外資に流れるということとは比較にならないほど危険であり、断じて賛成できない。
(つづく）
