NHK NEWSより引用
6月1日、NHKが「“強制接種進む”など パンデミック条約に関する誤情報が拡散」という記事を配信しました。記事では、「WHOによって国家の主権が奪われる」「ワクチンの強制接種が進められる」「基本的人権を奪う内容だ」などを誤情報としています。また、「ワクチンを製造している製薬企業の利益を守るためだ」とする情報は十分な根拠がない、「WHOと政府によって計画されたパンデミックが起きる」を偽情報と報じています。
人権の尊重は入っていても…強硬な統治機関に変貌
IHRの新しいバージョンでは、「人権と尊厳の尊重」といった削除された箇所は、元に戻されましたが、non-bindingであるのは、定義上WHOの一時的および常備勧告に関することであり（第一条Definitions（用語の定義））、IHRの内容は以前にも増して強固なWHOの統治体制を構築する設計図として描かれており、全文章内で、契約文章では「xxxを義務付ける」という意味を持つshall xxxxという英語の表現が、360回以上使われています。
これは、この義務を怠った場合は、規則違反として追及されることを意味しており、WHOが公衆衛生と保健に関する緩やかな勧告を行う国際組織であるというイメージは完全に過去の遺物となり、強硬な統治機関に変貌していることが分かります。(みのり先生の診察室より引用)
詳しいことは以下をご覧ください。
👇
製薬会社が独占的に利益を上げられるという内容
パンデミック条約に関する新しい情報の中で、病原体へのアクセスと利益のシェアができる「パブスシステム」が入ってきました。
病原体のアクセスとそこから生まれる利益のシェアってことで、内容は、WHOがこれからパンデミックになるであろう病原体の情報、それから遺伝子配列のデータこれを独占的にシステムで管理する。このPABSというシステムに事前に製薬会社が加盟して、年間の使用量を支払う。
支払っている製薬会社は、もしパンデミックが起きた時はそのパンデミックに起きた病原体の情報、遺伝子配列のデータを独占的に入手できる、それによって治療薬とかワクチンが製造できる、要は儲けることができる。
儲けることができた製薬会社はその儲けを今度はそのワクチンとか治療薬を提供しなきゃいけない。提供する時の条件が10%は無料もう10%は利益を載せない非営理価格で提供すること、ということになっています。
つまり利益の配分です。それがPublic Benefit Sharingっていうことで、それがPABSのBSの部分ですということで、これが入っています。
これはどう見てもパンデミックによる 情報をWHOが独占的に扱いでそこに関わっている製薬会社が独占的に入手でき、独占的に利益を上げられるという内容です。
アメリカのメディアでは既にこのことが独禁法違反じゃないかという声が上がっています。アメリカではあの「シャーマン法」（Sherman Antitrust Ac、1890年に制定された米国の連邦法で、反トラスト法の中心的な法律のひとつである）という独占禁止法があるんですが、これに違反してるのでないかという声が上がっています。
＜第5回 WCHJ(仮称)超党派議員連盟総会勉強会より引用＞
パンデミック条約のトンデモない最新版(及川幸久氏動画)
👇
NHKは、誤情報、十分な根拠がない、偽情報と決めつけて報道しました。本来ならば、国際保健規則(IHR)やパンデミック条約に反対する多くの意見があることを、その理由を挙げながら中立的立場に立って公正公平に報道するのが公共放送であるNHKの役割ではないでしょうか。しかし、NHKはこれまでコロナワクチン接種の推進報道ばかりしてきました。コロナワクチン接種後に亡くなったご遺族をコロナで亡くなったかのように報道し、BPO(放送倫理・番組向上機構)案件にまでなりました。NHKは公共放送としての役割を終えてしまったのではないでしょうか。
