戦争で莫大な利益を得るのは軍需産業(11/3)

　2025年3月31日に放送されたBS-TBS「報道1930」で、アメリカのピート・ヘグセス国防長官は、以下のように発言しました。
「西太平洋でのいかなる有事においても日本は最前線に立つことになります。平和を求めるならば、戦争の準備が必要です。協力して戦闘力、殺傷力、即応力を高めていくことを期待しています。」
　この表明に対して、同席した日本の中谷元防衛大臣からは特段の異論はありませんでした。従って、外交的には日本はこれに同意し承諾したものと見なされるようです。

　ロシアによるウクライナ侵攻が2022年2月24日に始まって5年目が経過していますが、2014年のクリミア半島併合やドンバス地方の紛争を含めると、ロシアとウクライナの紛争は8年以上続いていることになります。ウクライナを最も支援してきた国はアメリカです。アメリカは武器などの支援はしても軍隊(地上部隊)をウクライナ国内に派遣していません。

　ウクライナやガザの紛争、そして東アジアで緊張が高まるなか、世界の軍需産業は過去最高の売上を記録したのです。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新報告書によれば、上位100社の収益は6790億ドルに達し、「戦争の商品化」がさらに進行していることが分かりました。戦争で利益を得るのは、軍需産業であり一部の富裕層です。多くの国民は悲惨な状況を目の当たりにし、苦しみます。日本でも緊張の高まりに伴い、国民の生活向上より武力増強が進み、関係企業が利益を得ています。

　2021年3月、当時の米海軍インド太平洋軍司令官(デービッドソン氏)が、米議会で中国が6年以内(2027年まで)に台湾に侵攻する可能性があるという見通し(2027年問題)を示したことで、日本国内のメディアでも一気に報道が増えました。なぜ、このような2027年問題を示したのでしょうか。私は、いたずらに中国を刺激してしまったのではないか、と思いました。

　2014年の集団的自衛権容認、2021年の安倍元総理の台湾有事は日本有事発言、2025年高市総理の台湾有事が日本における存立危機事態の可能性があると発言するなど、中国との緊張が高まりました。小泉防衛大臣は、防衛力整備の必要性を説明し、中国の軍事拡大、北朝鮮のミサイル、ロシアのウクライナ侵攻を背景に、政府は2027年度に防衛費をGDP比2％（約9兆円超）に引き上げる方針です。

　インド太平洋司令官が言うように、2027年、中国は台湾を侵攻するのでしょうか。なぜ、このような発言をしたのかは、分かりません。根拠があっての発言のでしょうか。戦争で利益を得るための発言なのでしょうか。真意は分かりませんが、中国を刺激してしまったことになるのではないでしょうか。また、この発言によって、台湾有事が数多く取り上げられ、中国との緊張が高まってきたように思います。

　日本はアメリカと対等平等のもと平和外交を貫き、中国とも「四つの政治文書」を重視する精神のもと、平和外交を進めていくことをアメリカに伝え、アメリカの要請があれば「4つの政治文書」を重視するため「できない」と、伝えるべきだと思います。仮に、日本がアメリカの「代理人」として、台湾防衛のために中国と戦うことになれば、旧敵国条項のもと、多くの死傷者が生み出され、最悪の選択になるのではないでしょうか。