＜教育新聞より引用＞
2023年度、教職員の精神疾患による休職者数(90日以上休んでいる教職員の数)は前年度から580人増えて7119人になりました。校種別では小学校が3443人で最も多く、次いで中学校が1705人でした。統計を取り始めた1979年以来初めて7000人を超え、過去最多となりました。休職者に加えて精神疾患による1か月以上の病気休暇取得者を含めると1万3045人となりました。在職者に占める割合は1.42％に上りました。
年代別では、30代が最も多く2128人、次いで50代以上が1949人、40代が1766人、20代が1276人でした。ただし休職者に1か月以上の病気休暇取得者を含めると、在職者に占める割合は20代が最も多く2.11％となり、若い年代で精神疾患による休職・休暇の教職員が増え続けている状況も浮かび上がりました。
休職時点の所属校での勤務年数を見ると、2年未満で45.4％、3年未満まで広げると62.7%に上りました。休職発令後の状況（24年4月1日時点）は、「復職」が39.1％、「引き続き休職」が40.8％、「退職」が20．1％だった。休職期間は6か月未満が最も多く36.5％、6か月以上1年未満が30.3%と7割近くが1年未満だったが、1年以上の長期にわたる割合も33.2％に上りました。
90日以上休む休職の理由
児童や生徒の指導に関わる業務が26.5％、職場の対人関係が23.6％、
学校運営や事務作業などに関わる業務が13.2％などとなっています。
小学校では児童や生徒の指導に関わる業務での休職が20代までと30代で40％を超えた一方、高校や特別支援学校では職場の対人関係による休職がすべての年代で30％前後と最も高くなっています。
1週間以上の休暇を取得する時、医師(精神科や心療内科)の診断書が必要になります。休暇を伸ばしたり、90日以上の休職を取得する時も医師の診断書が必要になります。ということは、必然的に精神科や心療内科に受診しなければならないのです。受診すれば多くの精神科医は、睡眠薬や抗うつ剤、抗不安剤などの向精神薬を処方するでしょう。クスリが効けば休職者の数は減少するはずです。それにも関わらず過去最多を更新しているのです。児童・生徒の指導や職場の対人関係に関する悩みや苦しみを改善するのにクスリは必要なのでしょうか、甚だ疑問です。
抗うつ剤や抗不安薬は一時的に効くかもしれませんが、耐性で効かなくなってきます。クスリを増やすか変えるかして続けようとします。やがてはクスリ漬けになる可能性もあります。また劇薬指定されているものが多く、自殺念慮や自殺企図などの重篤な副作用もあります。
よろしかったらお聴きします
私が管理職になった時、いじめや学級崩壊の対応に追われました。保護者の怒りを受けるのは孤独で正直辛かったですが、事実関係を把握し、教職員が組織的に対応するよう指導するとともに、必要とあれば私自身が1人で保護者と話すこともありました。また、少しでも教員の精神的苦痛が和らぐようにと、1人ひとりの教員の話を聴きました。
保護者の強い苦情、児童生徒との関りと信頼関係の構築、教員間の人間関係、管理職への不満、教科や道徳の時間の指導方法のあり方、やる気が出ない・眠れない・心臓が痛む・息苦しいなどの精神的不調などをよろしかったらお聴きします。私のこれまでの教員経験や管理職経験を通して、クライエントさんのお話をお聴きしながら適切な助言や情報を提供できると思います。また、管理職の方も及ばずながらお力になれると思います。
