心から哀悼の意を表します
<広島テレビ放送より引用>
<中学生の長男も常に恐怖でおびえ寝るときにも飛びついてきます>
<ABEMA NEWSより引用>
毎年8月15日は終戦の日(終戦記念日)です。戦後81年が経ちました。先の大戦では、約310万人の方々がお亡くなりになりました。心から哀悼の意を表します。それと共に、先の大戦の教訓が生かされ、多くの先人の方々の努力があったからこそ、戦後81年間、日本では今の平和があるのではないかと思っています。
しかし、世界を見渡しますと、イスラエルとハマスの戦争、ウクライナとロシアの戦争、アメリカとイランの戦争…、と絶えず戦争が行われています。一部の戦争指導者のために、何の罪もない女性や小さな子どもさえも命を奪われています。戦争で亡くなられたすべての方々に、心から哀悼の意を表します。
日本では81年間、平和が続いていますが…
<東京新聞2022.11.28より引用>
2014年、安倍政権以前の政権は集団的自衛権を違憲として答弁していましたが、安倍首相が集団的自衛権を容認しました。そして、2025年、高市首相が台湾有事について、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケース」と、日本が集団的自衛権を行使できる考えを示しました。この高市首相の存立危機事態発言を契機として、日中間の緊張が高まったように思います。その後、中国も日本への渡航や輸出を規制したり、緊張を高めるような行動をしてきました。
その都度、現政権は中国の行動を指摘しながら武力増強や沖縄の基地の必要性を主張してきたように思います。中国との緊張を生み出すことによって、人々は不安や怒りを感じるようになり、中国を批判したり武力増強の必要性をを感じたりするようになると思います。そして、現政権は緊急事態条項を含む改憲を進めようとしています。

武力増強と新型コロナワクチンは同じ手法!?

<インターネットより引用>
人は不安や怒りを感じることによって、無意識のうちに自分を守ろうとする心理的メカニズムが働きます。これを心理学では防衛機制と呼んでいます。
政権が、
①新型コロナの重症化や感染拡大を煽ることにより、人々に恐怖を感じ取らせ新型コロナワクチンを積極的に勧める。
②中国との緊張感を煽ることにより、人々に不安や怒りを感じ取らせ、中国批判と武力増強を進める。
以上から、私は、新型コロナワクチンと中国への批判と武力増強は同じ手法ではないか、と考えています。
アドルフ・ヒトラー
ヘルマン・ゲーリング
かつてドイツのヒトラーは、「平和を愛すると共に、勇敢な国民になってほしい。」と言いました。高市首相は、「日本を強く豊かな国にしたい。」と言いました。どこか似ているように思います。ヒトラーの腹心、ヘルマン・ゲーリングは、「国民は指導者たちの意のままになる。それは簡単なことで、自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。平和主義者に対しては愛国心がなく、国家を危険にさらす人々だと批判すればいいだけのことだ。」と言って、戦争に突き進んでいきました。
日本国民の中で分断が進んでいる!?

現政権を支持している人は、支持していない人たちのことを、〇派、〇翼、〇日、〇中派、批判するメディアを〇日メディア等と言ってレッテルを貼っているように思います。また、支持していない人は支持している人たちのことを〇トウヨと言っているように思います。
ただ私には、現政権を支持している人たちの方が、強くレッテルを貼っているように思えてなりません。先の大戦中の「〇国民」が思い出されると同時に、ヘルマン・ゲーリングの「平和主義者に対しては愛国心がなく、国家を危険にさらす人々だと批判すればいいだけのこと(レッテルを貼る)だ。」が思い起こされます。
私たち国民が、何が必要なのかを議論することは、とても重要なことだと考えます。そこには、考えは異なっていても、相手の意見を尊重する姿勢が大切かと思います。
2度と戦争をしないと意を決する日でありたい!!

現政権は、中国や北朝鮮との緊張を主張し、そして抑止力を重視しています。抑止力を強めれば強めるほど、緊張がいっそう高まり戦争に発展する可能性が高くなると考えます。また、その抑止力を利用する国が現れ、利用する国は戦争に参加せず同盟国に戦わせようとするかもしれません。好戦的な政治家が指導者になれば、更に戦争の危機が高まると思います。

特に最近、緊張が高まっている中国とは、1978年に締結された、両国の恒久的な平和と友好関係を規定する日中平和友好条約の基で、日中両国が互いの利益を追求しつつ、共通の戦略的利益に基づき協力する国家関係を築いていくことが重要かと思います。日本の最大の貿易相手国は中国なのです。
今日は終戦の日です。平和主義を謳った日本国憲法のもとで、日本は戦争を絶対にしないと強く意を決して、平和外交を進めていくことにより、各国の武力が縮小されていく役割を担うことになるのではないでしょうか。
